シンガポールで起業・会社設立をお考えでしたら、お気軽にご相談ください。

シンガポール会社設立

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ASEAN時代到来!シンガポールを拠点にビジネスを!

さくらみらい会計は、今後ますますの加速が予想される中小企業によるASEAN諸国へのビジネス進出、シンガポールでの会社設立をサポートするための拠点をシンガポールに設立いたしました。現地で30年以上のキャリアがある公認会計士事務所「守井アソシエイツ」と提携し、各種のビジネスサポートを提供いたします。
日本の会計・税務・財務のプロフェッショナル「さくらみらい会計」と現地の税制を熟知した日本人スペシャリストが経営する「守井アソシエイツ」がタッグを組み、日本(親会社)とシンガポール(現地法人)双方に向けたきめ細やかなサポートができることが強みです。

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シンガポール会社設立

日本での事前準備や相談も、シンガポールにおける現地サポートもお気軽にお問い合わせください。

シッバポール法人設立 外国企業の会社設立手続き

外国企業はシンガポールにおいて以下のいずれかの形態で事業を実施することができます。
(a)支店
(b)法人(子会社)
(c)個人事業体またはパートナーシップ
(d)有限責任パートナーシップまたはリミテッドパートナーシップ
(e)駐在員事務所
(f)ビジネストラスト( business trust )

シンガポール法人設立のメリット
低い法人税率および優遇税制

法人税率が17%と低く、キャピタルゲインが非課税です。また、新規進出企業への税的優遇措置が各種あることでも有名です。例えば、グローバルに展開する大企業を対象として、地域統括会社(地域統括会社とは、他国にある子会社や関連会社、支店、兄弟会社などに対して経営管理などの統括業務を主に行う会社を指す)に対する優遇措置などが良く話題にあがります。中小企業にとってメリットが大きいと考える優遇税制としては、以下のものがあります。

これらは、特に初年度から利益が見込める中小企業にとっては、17%という低い法人税率に加えて大きなメリットとなります。このほかにも、シンガポールには研究開発を促進するための助成金制度や投融資制度などの各種優遇策もあります。これらは経済開発促進局(EDB)をはじめとする政府機関が所管しており、進出を検討する際には自社に適用可能な制度がないかを検討すべきでしょう。

外資による法人設立が容易

シンガポールにおける会社の設立は日本より簡単で、外国人にも広く門戸が開かれています。また上記にあげた税制面のみならず、各国の会社からの投資を呼び込むため、外資系法人に向けても適用されうる優遇策が用意されています。

ASEAN各国からのアクセスの良さ

シンガポールに拠点を置く多国籍企業は約7,000社。
多国籍企業がシンガポールを注目する最大の理由は、今後人口増加やさらなる成長が
見込まれるASEAN各国のほぼ中心に位置するロケーション、そして24時間眠らず
稼働するチャンギ国際空港や港湾施設を抱えるアクセスの良さ。
そもそもの地の利に加え、近年シンガポールが推進してきた「ハブ化戦略」が
功を奏した結果であるといえます。
シンガポール経済開発庁調査によると、実際、シンガポールに展開する多国籍企業の
6割がアジア地域統括拠点としてシンガポールを活用しているとのことです。

その他にもこんなメリットが!

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