なぜ、銀行に決算を説明するのか
銀行は、決算書を毎年受け取っています。けれど、数字の背景まで社長から聞ける機会は多くありません。説明のない決算書は、数字だけで判断されます。
同じ数字でも、「なぜこうなったのか」「来期はどうするのか」が伝わっている会社と、そうでない会社では、銀行の見え方が変わります。融資の判断、金利、そして経営者保証の扱いにも関わってきます。
予告して、答え合わせをする
| 半期 | 月次決算書と決算着地シミュレーションで、今期の着地を「予告」します |
|---|---|
| 決算 | 決算書・申告書と会計チェックリストで「答え合わせ」をします |
これを毎年くり返すと、銀行の担当者の中で「この会社の数字は、言ったとおりになる」という信頼が積み上がっていきます。担当者が異動しても、記録と実績は残ります。当事務所では、この説明に税理士が同行します。
経営者保証を外すための土台にもなる
国の「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者保証を外す目安として、①法人と個人の分離、②財務基盤の強化、③金融機関への適時適切な情報開示、の3つが挙げられています。決算書・試算表・資金繰りの見通しを定期的に説明することは、③そのものです。
事業承継のとき、後継者が借入の保証を引き継ぐかどうかは大きな悩みになります。ふだんから情報開示を積み重ねておくことが、その交渉の土台になります。
中小企業の会計チェックリストとは
中小企業の決算書には、国が示した会計のルールとして「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」があります。チェックリストは、その会社の決算がこれらのルールに沿って作られているかを、項目ごとに確かめて一覧にしたものです。
たとえば、減価償却を毎期きちんと行っているか、売れ残りの在庫や回収できない売掛金を正しく処理しているか、引当金を計上しているか、役員との取引をどう扱っているか。税理士が一つずつ確認し、根拠の数字を添えて、決算書と一緒にお渡しします。
なぜ必要なのか
- 決算書の中身を、銀行が確かめられる：数字の作り方が一覧で分かるので、決算書をそのまま信用してもらいやすくなります。評価の材料の一つとして見る金融機関もあります
- 「税金のための決算」から抜け出せる：減価償却をしない年がある、在庫を実態より多く残す——税金だけを考えた処理は、会社の本当の姿を見えにくくします
- 承継・M&Aで、会社の価値を正しく伝えられる：買い手や後継者が最初に疑うのは、決算書の数字です。毎年の積み重ねが、そのまま信用になります
個別注記表を、省略しない
決算書には「個別注記表」という、会計処理の方針や担保・保証、役員との取引などを書く書類があります。中小企業では最低限の記載で済ませることも多いのですが、当事務所ではきちんと記載します。銀行や後継者が決算書を読むときに、数字の前提が分かるからです。
当事務所のやり方
| 毎月 | 月次決算書（舟生式）と決算着地シミュレーション |
|---|---|
| 半期 | 銀行への説明に同行（今期の着地の予告） |
| 決算時 | 決算書・申告書（個別注記表まで記載）、会計チェックリスト、銀行への説明に同行（答え合わせ） |
これらは、会計・税務顧問の基本パッケージに含まれています。→ サービスと料金
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